作ったばかりの法人で賃貸の法人契約の審査に受かるための方法

ベンチャー企業など、新しく起こしたばかりの会社だと事務所を用意しなければならないのですが、それを用意するのに苦心する人が多いと思います。

今ではレンタルオフィスなど、名目上使える住所はたくさんありますが、銀行の融資をする場合やお客さんを呼ぶ場合、どうしても事務所が必要になってきます。

しかし実績のない会社だと事務所を借りることすらも難しく、入居のための審査に通らないのです。そんな人のために、法人でも審査がゆるい会社についてご紹介します。

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法人契約の賃貸にしたいけど・・

どうしても事務所を借りたいというとき、会社名で借りるということがなかなか難しいので、自分の名前で借りるという人は多いでしょう。

つまり会社に実績がなく、法人契約する事は難しいので、個人的な賃貸契約をし、その賃貸契約をしたアパートなりマンションの一室を事務所にするという方法です。

ですが賃貸契約者を個人名義にしていることから、税務上もひと手間かかります。できるのであれば会社として借りたいと思ってる人も多いと思います。

ですが、肝心の入居審査に通らないのです。あまりにも実績がなさすぎるため、家賃保証会社の審査に通りません。家賃保証会社の審査がない大家さんがやっているだけのアパートであれば借りることもできるかもしれません。

ですがそういうアパートは割とボロボロところが多く、来客をしてもらうためという観点では非常に抵抗がある外観のアパートが多いのです。

どうにかしてある程度きれいなところに法人契約できるマンションやアパートがないかと探してる人は多いのではないでしょうか。実は作って1日目の企業でも法人契約できる賃貸物件があるのをご存知でしょうか?

法人契約の賃貸の審査に通らないならこの会社を使うべし

作って1日でも賃貸契約をできる賃貸は大東建託です。大東建託は大東建物管理というところが保証会社を行ってるのですが、この入居のための審査ができたばかりの法人でも非常に優しい作りになっているのです。

よくある家賃保証会社では作って1日の法人では絶対に通ることはできませんが、大東建託の建物であれば審査を通ることができます。大東建託の建物は建ってあまり時間がたっていない物が多く、また時間が経っていたとしても頻繁にメンテナンスをしているため、外観的にも綺麗です。

事務所として見栄えもいいため人を呼ぶのにも抵抗がないという利点もあります。どうしても法人契約でアパートやマンションを、したいという人は大東建託を使ってみてはいかがでしょうか?

それでも法人契約の賃貸にしたい?

大東建託を使う際に注意点というものもあります。それは大東建託の建物はほぼほぼアパート系の賃貸が多いということです。3階建て以上の建物というものが少なく、低層の賃貸住宅というのが多いため高層に事務所を持ちたいという人にとっては不向きです。

また法人契約をできるとは言え、経営者個人が連帯保証人にならなければならないという弱点があります。家賃の延滞などをした時、会社の責任にして自分はバッくれるという考えのもと、法人契約にしたいという人は大東建物にしない方がいいかもしれません。

自分自身が連帯保証人にされるので会社に責任を押し付けようとしても結局のところ、支払のツケが自分に回ってきます。

法人契約の賃貸の審査にかかる時間

法人契約する際のアパートというのは審査時間にものすごく時間かかるというイメージがあると思います。実際に法人口座を作ったりする際に大手の都市銀行だと、1〜2週間待たされることもあるので、法人化名義であるととにかくいろいろと時間がかかるというイメージが持っている人も多いでしょう。

ですが、大東建物の審査はその日のうち、およそ30分待てば審査がおります。そして大抵の場合は通るのです。資本金が少ない・作った期間が短い、これらの条件でも審査に通ることができるので、きれいなアパートに法人契約をしたいという人は大東建託を使ってみてはいかがでしょうか?

まとめ

以上、作ったばかりの法人でアパートを借りるための方法についてご紹介しました。

今回ご紹介した大東建託は、自社が運営する保証会社で審査を行っているため、他の家賃保証会社と違って、作ったばかりの法人でも通りやすくなってると言っても過言ではありません。

今回ご紹介したのは大東建託でしたが、大手の賃貸会社であれば、今回ご紹介した方法がそのままできるかもしれません。判別方法としては、その会社の子会社又グループ会社が審査をするための保証会社になっている場合は、法人契約ができる可能性があります。

ただし自分自身が連帯保証にならなければならないという条件は、どこもおそらく外れないため、何でもかんでも会社の責任にして、失敗したらバックレようと思ってる人はどっちにしろ、自分が責任を負わなければならないため注意が必要です。

税務上シンプルにしたいので、法人契約にしたいという人は今回ご紹介した情報をもとに試してみてはいかがでしょうか?

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