【スカッと解決】職場いじめの報告方法|あなたに合った手順とは?

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後の祭り

もしあなたが職場でセクハラ・パワハラ・モラハラなどのいじめを受けているのなら、黙って耐え忍ぶのはやめて、今すぐしかるべき人・場所へ相談しにいくべきです。

なぜなら、いじめが長引いてストレスをため込むと、それによってメンタルを壊してしまったり、体調不良に陥ってしまったりするからです。

あなた自身が壊れてしまう前に、適切な場所へ相談しにいき、今起こっているこの「いじめ」という事実を報告しましょう。

心が折れそうなときは迷わず転職を考えましょう。
メンタルが病んでしまうと転職どころか、働くことすらできなくなってしまいますよ!
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とはいったものの、「どこへ相談しにいったらよいかわからない」と、途方に暮れる方もいると思います。

そこでこの記事では、職場でのセクハラ・パワハラ・モラハラなどのいじめの相談先について、わかりやすくご紹介していきます。

 

目次

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職場でのいじめを相談できる相談先

 

職場でのいじめを相談できる相談先は、以下の4つです。

 

  1. 会社内の窓口
  2. 労働組合
  3. 弁護士
  4. 各都道府県の労働局

 

これらの相談先はどれも同じわけではありません。

それぞれの良いところ・悪いところをしっかりと理解して利用することが大切です。

 

次の項で、相談先ごとの解説と、良いところ・悪いところについて説明していきます。

会社内の窓口

 

会社内の相談窓口に相談するのが、おそらく最も簡単な方法です。

ただし、いじめの相談をしていることを知られないように行動していても、社内でいつもと違う行動をしていると、周りの人に不自然に思われることがありますので気をつけてください。その際、社内の窓口で相談していることが外部に漏れて、加害者に知られてしまう可能性も万が一にもあります。

 

加害者に知られていじめがエスカレートしてしまうのを恐れているなら、別の相談先を利用しましょう。

労働組合

 

労働組合というのは、労働者たちが団結して自分たちの立場や権利を守るための組織です。

もし労働組合に相談したいなら、組合に加入しなければならない場合があります(加入には会費がかかります)。

自分の会社に労働組合がなくても、個人で加盟が可能な「個人加盟労働組合」に入ることができますよ。

労働組合には、職場で理不尽ないじめを受けたことがある、あなたと同じような境遇の方もたくさんいて、きっと親身になって話を聞いてくれます。

ですが、労働組合は「組合の人たちが一致団結して会社と戦う」という、「団体」の組織であるので、会社への団体交渉や抗議活動など、騒ぎを大きくするような派手な運動が行われる場合があります。

個人の問題が団体の問題となって、会社側と対立することになる場合もあるので注意が必要です。

弁護士

 

個人によるいじめの被害が明らかに違法な場合は弁護士に相談するのも手です。

弁護士というのは法律のプロですから、きっと具体的な解決策を教えてくれるでしょう。

裁判を起こした場合、慰謝料もそうですが、体やメンタルを壊して通院している場合は治療費も加害者に請求できます。

 

しかし、弁護士へ相談するのは費用がかかります。

初回の法律相談料は、個人の場合は30分5,000円が一般的です。

ですが、初回のみ相談無料という弁護士事務所もありますので、まず相談を聞いてもらうのもありかもしれませんね。

各都道府県の労働局

 

労働局は、会社と労働者との間で発生したトラブルに対して解決・指導などを提供する、厚生労働省の出先機関です。労働問題に関して包括的に対応します。

パワハラ・モラハラ以外にも不当解雇・配置転換・減給など様々な労働問題に関する相談を受け付けています(無料)。

「労働局に行く暇がない」方でも安心の、電話相談も可能です。

もちろん、相談者のプライバシーは必ず保護されます。

 

労働局に相談することで、以下のようなことが期待できます。

 

◎いじめ・嫌がらせの解決に向けて、法律にのっとった具体的なアドバイスがもらえる

◎あなたが対応を求める場合は、労働局の労働トラブル解決の手続き(あっせん)が利用できる。

 

しかし、あっせんには参加の強制力がないため、会社側は労働局が連絡しても、あっせんを無視することができます。そのため、実際には利用しても解決しないことが多いです。その点を注意して下さい。

 

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必ず準備!相談前に準備しておく証拠

いじめの解決に向けて、最も大切になってくるのが「いじめの証拠」です。

具体的な証拠がないと、相談を受けた側も「本当にいじめだったのか?」と疑わざるを得ません。

 

いじめの事実が確認できる証拠

 

  • メールの文面

→いじめの事実が確認できるメールの文面をプリントアウト

データをダウンロードして保存しておく

 

  • ICレコーダーやスマホでの音声の録音・撮影

→いじめの被害を立証できそうな音声・映像を録音・撮影し、保存しておく

 

実際に発生した被害が確認できる証拠

 

この場合の被害とは、いじめによる傷害や精神疾患(うつ病、適応障害、PTSDなど) の発症などです。

これを証明するには、病院で診断書を書いてもらいましょう。

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

いじめは一人で悩んでも何も解決することは出来ません。

ですが、外に目を向ければこれだけの解決する手段があります。

それぞれメリット・デメリットはあります。

しかし、適切な相談先に相談することで、思いもよらなかった解決策が出てくるかもしれません。

大切なのは、「行動を起こすあなたの勇気」ですよ。