食品ロス（フードロス）の問題はSDGsの項目の1つとなっており、日本でも積極的に取り組んでいかなければならない問題です。
コンビニ大手であるローソンはフードロスの問題を解消するために本格的に対策をスタートさせました。
今回は、ローソンが始めたフードロス削減の動きについてご紹介していきます。
ローソンがフードロスを削減するために見切り販売を推奨
ローソンは消費期限が迫っているお弁当やおにぎりなどを定価から値引きを行う見切り販売を加盟店に積極的に販売していく方針を明らかにしました。
これによって、フードロスを削減するだけでなく、利益を増加させる狙いもあります。
この方針に対し、ローソンの竹増社長は「廃棄して店の負担になっていたものが売れることで、ダブルで加盟店利益が上がる」とコメントしています。
以前にもローソンは「Another Choice」と呼ばれるお客様と一緒に取り組むフードロス削減プログラムを行なっており、フードロス削減に向けて積極的に活動を行なっています。
ローソンはこれまでに見切り販売の禁止はしていなかったものの、実際に見切り販売を行なっていた店舗は全体の1割ほどだったそうです。
今後は、店舗の指導を行なっている本部社員に対する評価制度を変えることで、店舗の値引き販売を積極的に行なっていく方針です。
コンビニのフードロス問題はどうなっているのか？
コンビニで発生した廃棄の食品はフードロスとして焼却処分されたり、リサイクルとして肥料に生まれ変わったりしています。
フードロスは1日あたり1店舗で約2〜5万円ほど発生しており、そのほとんどはお弁当やパン、おにぎりなどです。
フードロスが増えれば増えるほど、店舗側の負担が増えることになります。そうならないために、現在ではクリスマスケーキや恵方巻きなどの季節の行事に応じた食品は予約販売を行い、フードロスを減らすようになっています。
また、消費期限が近づいている商品に値引きを行なったり、ポイントで還元したりとフードロス削減の取り組みが行われ始めています。
ローソンだけでなく、セブンイレブンとファミリーマートも同様の取り組みを2019年から本格的に開始しています。
さらにコンビニだけでなく、小売業界全体でもこのような動きが始まっており、スーパーでも納品の制度を変更することで、フードロス削減を進めているようです。
ローソンでは2018年から店内調理品の値引き販売を始めており、その結果、廃棄ロスが2割削減されたといいます。同社は2030年までに2018年比50％のフードロス削減を目指しています。
