【2020年版】事業承継とは?何もわからない人向けに基礎知識を解説

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事業承継とは、一言でいえば「自分が育てた事業を第三者に渡すこと」です。

次代の経営者に託すこともそうですし、これまで自分の事業に全然関係なかった人に事業を売却することも事業承継に該当します。

最近だと、ZOZOタウンがヤフーに売却されましたね。

ヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを買収すると発表した。10月上旬にZOZOに対して株式公開買い付け(TOB)を行い50・1%の株式を取得する。買収額は約4000億円。国内のインターネット通販市場の競争が激しさを増す中、買収で顧客基盤を強化し、先行するアマゾンジャパンや楽天を追撃する。ZOZOの創業者の前沢友作氏は同日付で退任。後任には沢田宏太郎取締役が就任した。

引用:https://www.sankei.com/economy/news/190912/ecn1909120008-n1.htmlより

これも立派な「事業承継」です。

また、以下の画像のように、広義の意味では、「上場」や「廃業」も事業承継に該当します。

引用:https://www.nihon-ma.co.jp/service/bSuccessionMerit.htmlより

まあ、基本的には「次代の経営者に託す」「これまで自分の事業に全然関係なかった人に事業を売却する」ことを”事業承継”だと指すことが多いですね。

そんな、事業承継ですが、別に難しく考える必要はありません。意外と簡単です。

今回の記事では、そんな「事業承継」について、何度も事業承継を経験してきた筆者が解説していきます。

「次代の経営者に託す」「これまで自分の事業に全然関係なかった人に事業を売却する」という事業承継について、知っておくべき基礎知識を解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。

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【大前提】そこまで仰々しいものではない


筆者は今まで6度もの、事業承継をしてきました。「次代の経営者に託す」「これまで自分の事業に全然関係なかった人に事業を売却する」両方とも経験しています。

一般人の方と比べると、かなり多いと自負しています。

そんな筆者がまずあなたにお伝えしたいのは、事業承継はそんなに仰々しいものではないと言うことです。

自分の事業を第三者に渡すと言うのは、ものすごく難しいと思われがちですが、そうではないと言うことを、まずはあなたに知っておいて欲しいのです。

つまりは下手に意気込む必要もなく、フラットな気持ちで事業承継に取り組んでいただければいいのです。

サクッと終わるのが大半

事業承継をするとなった場合、1年ぐらいかけてやると思う人もいるかもしれませんが、個人事業レベルのスモールビジネスの場合は1週間、月商1,000,000円から10,000,000円位であれば、1ヵ月ほどでできます。

1年以上になる事はそうそうないですから、あなたがもし事業承継をするのであれば、サクッと終わると思ってもらって大丈夫でしょう。

ミスをしてもなんとかなる

事業承継について間違った認識の1つが「絶対にミスが許されない」と言うことです。

しかしそれは間違っています。

何故かと言うと、筆者は何度もミスをしてきたから。

もちろん事業承継をする上で、隠蔽工作などの承継する相手に不利益を被るようなことはしてはいけませんし、そのようなミスは致命的です。些細なことではないので、出ないようにしなければなりません。

しかし、ちょっとしたミスなら話は別。スケジュールの変更や伝達ミスなどは相手も容認してくれます。

ですので、下手にミスを恐れることなく、きちんと相手との気持ちを考えながらやっていけば、ミスしたとしても許してもらえますし、大きな責任を追及されることもありません。

大企業でも責任追及はない

「いや、でも相手が大企業になると責任追及がものすごいことになるのでは?

・・・と思う人もいるでしょう。

筆者も上場企業に事業承継をしたことがありますが、その時に限ってミスをしてしまいました。

ですが、大企業ほどミスをカバーしてくれる技術も高いため、筆者のつたないミスもカバーリングしてくれたんです。

もちろん全ての企業がそういうことではないと思いますが、事業承継は基本的にささえあいながら進めていくもの。

一方的にあなたに責任追求するような事はありません。

承継先の相手を騙してやろう・咎めてやろうと言う気持ちさえなければ、さくっと終わらせることができると言うのを忘れないでいて下さい。

・・・さて、事業承継について絶対に知ってほしい大前提を知ってもらったところで、次からは事業承継について「少し堅苦しい知識」を解説していきましょう。

すこし難しい知識にはなりますが、初心者の人でもなるべくわかるよう、かみ砕いて解説していきますので、ぜひとも最後までついてきてくださいね。

「事業承継」の重要性と種類

事業承継とは会社の事業を後継者に引き継がせる取り組みのことで、長く会社を存続させる為には欠かせません。特に中小企業での事業継承への取り組みは、慎重に行う必要があります。

そんな事業承継ですが、冒頭でもお伝えしたように、いくつか種類があります。まずは種類について、さらにくわしく解説していきましょう。

親族・社員への事業承継

自分の息子や妻のような親族に事業を承継することを、「親族内承継」と言います。

社内にいる”親族ではない第三者”への事業承継は「人的承継」といいます。

「人的継承」には、教育が必要なので、数年から10年程度時間がかかると言われています。(参考:論文「中小企業の事業承継と承継後のパフォーマンスの決定要因」より)

一方で、親族から後継者を選定するのであれば、早くから後継者を決めておくことが可能。

経営者の親族であれば、他の社員に比べて前社長に対等に意見を述べやすく、社員も納得して受け入れることができる場合が多いです。

社内に親族がいない場合は、将来を見越して数名の社員を承継の候補者として選んでおくと良いでしょう。

会社で長く働いてきた社員であれば、事業承継後に経営方針が大きく変わってしまうという事態を防ぐことができます。

どの社員でも事業を承継できる程度まで教育しておけば、急なアクシデントが起こった場合にも素早く事業承継を行うことができます。

上場を用いた事業承継

もしも会社の後継者として適任な人物が見つからない場合、会社を上場することで事業承継をすることも検討できます。

上場とは、誰もが証券取引所で会社の株式をいつでも自由に購入できるようになること。

引用:https://www.invision-inc.jp/column/2018/07/19/listing/より

会社が上場すると、誰もが証券取引所を通じて、会社の株式を購入できるようになります。

上場すると外部から有能な人材を集めやすくなるだけでなく、上場すると企業への就職希望者も多くなります。

ただし上場するには証券取引所の厳しい審査を通過しなくてはならず、利益や内部の管理基準が厳しく非常に困難です。

上場する為には以下のように株主数、流通株式数、上場時価総額、純資産の額、利益の額のそれぞれの項目において条件に当てはまっていなければいけません。

引用:https://www.clouderp.jp/blog/stock-exchange-requirement.htmlより

国内には10種類以上の株式市場があり、それぞれの証券取引所ごとに上場の条件が異なっています。上記の場合は、東京証券取引所(東証)ですね。

当然、審査基準が厳しい為、会社によっては上場を希望しても実現できない場合もあるので要注意。

M&Aを用いた事業承継

M&Aとは企業の吸収や合併のことで、2つの会社が1つに統合したり、ある会社が別の会社を吸収したり事業内容を引き継ぐことを指しています。

早い話が、「事業の売却」ですね。冒頭でお伝えした「これまで自分の事業に全然関係なかった人に事業を売却する」のことです。

M&Aは感情ではなく利益によって取引を行う為、相手にとって好条件であれば多くの希望者が現れ、適任者と出会える可能性も高まります。

M&Aを行う場合、事業継承先は別の会社となります。M&Aの目的は会社を別の会社に買ってもらうことなのです。

売却した企業を購入した企業が引き続き経営をしてくれるので、廃業することなく円滑に事業継承を行うことができます。

M&Aは買い取ってくれる会社が見つかって譲渡価格などの条件さえ合ってしまえば、事業承継を行うことができますよ。

またM&Aには事業継承のスピードが早いというメリットの他、手元に大きなお金が入ってくるという利点も。

リタイア後の生活の糧にすることもできますし。これから何かに挑戦する為の元手にすることが可能です。

買い手である会社の事業内容と上手くマッチングしていれば相乗効果でより事業を発展させることもできます。今は以下のようなサービスもありますしね。

事業の未来とめぐり逢うところ 事業承継・M&Aプラットフォーム TRANBI【トランビ】
TRANBI【トランビ】は国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームです。売り手は無料で利用可能。平均15社の買い手候補が見つかります。個人事業・中小企業の事業承継・事業譲渡から大企業の事業売却まで多種多様な売却案件を掲載中です。

ただしM&Aにはデメリットも。実は事業継承後の経営者が元々いた社員を継続して雇ってくれない可能性があります。

経営者が変わることで経営への考え方が変わり、雇用条件が変更される可能性もあるのです。

廃業も事業承継のひとつ

廃業とは会社の経営を経営者の判断で清算することです。

未上場の中小企業において事業継承に失敗してしまった場合、その会社は廃業を迫られます。

商工リサーチによると、2018年にかけて中小企業の休廃業数は増加している傾向が。

2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)だった。企業数が増加したのは2016年以来、2年ぶり。2018年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。休廃業・解散と倒産した企業数の合計は、判明分で年間約5万5,000件に達し、全企業358万9,000者の1.5%を占めた。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比83.7%)を超え、高齢化による事業承継が難しい課題がより鮮明になってきた。
産業別は、サービス業他が全体の約3割(同29.3%)を占めた。2017年の新設法人13万1,981社(前年比3.1%増)のうち、サービス業他は39.9%(5万2,774社)と約4割を占め、起業しやすい反面、退出も多い構図がうかがえる。

引用:https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190121_01.htmlより

休廃業を行っている企業の経営者の年齢は65歳以上の高齢者である割合が特に多いのも興味深いところ。たったの数年で65歳以上の高齢経営者の廃業者数が増加しています。

廃業に追い込まれてしまう原因の1つとして、事業継承を行う為の資金不足があります。

廃業をしてしまうと従業員を解雇しなければならなくなってしまいますので、なるべく「廃業」という事業承継は選びたくないものですね。

知的財産や技術を武器に銀行から資金を調達することも可能なので、銀行からの融資も視野に入れる必要がありますね。

事業承継をするうえでの注意点

事業承継で気を付けておきたいポイントがあります。それについて解説していきましょう。

後継者がいるなら早めに権限を渡そう

「親族内承継」「人的承継」における注意点になりますが、後継者に起業に近い状態を体験させる為に、権限委譲を早期に行うことをおすすめします。

現経営者がいる状態で経営に携わることで、完全に経営者として独り立ちする前にある程度の経営経験を積むことができます。

実際に経営に関わることで、後継者は現経営者の近くで実践的な経営の勉強を学ぶことになるでしょう。

また経営者と後継者の信頼関係を深めておくと、経営者は後継者へサポートしやすくなり、後継者も経営者に相談や質問をしやすくなりますよ。

事業承継計画をたてよう

「親族内承継」や「人的承継」だけでなく、すべての事業承継に当てはまりますが、計画性は重要です。

事業承継をスムーズに行う為には、いくつかのタイミングやポイントを押さえて事業承継を行う必要があります。

焦って計画を進めてしまうと、事業承継完了後にトラブルが起こってしまう場合もあるので注意しましょう。

規模の大きな企業になると、以下のような「事業承継計画書」なるものを作ります。とくに「人的承継」では作られることが多いですね。

引用:あさひ会計事務所より

計画書には経営計画や事業承継の時期、具体的な対策などを書き記していきます。

この事業承継計画書を見るだけで事業の計画や会社の株式、現経営者の状況、後継者の近況の目標が把握できるようにすることがポイントなのですが、これを作るとグッとミスが減りますよ。

数年の年月をかけて事業承継することを目標に、年度ごとの売上高や営業利益、株式関係や役職の変更など、目標ごとに細かく分けて記載しましょう。

後継者を誰にするのか、どのように経験を積ませるかといった具体的な計画を立てることで、日々何を行うべきかということが明確になります。

計画の立て方

事業承継計画を立てる時には、会社の状況について性格に把握するように努めましょう。

さまざまな面において現状と今後の見込みなどを把握し、会社にとって必要な行動を理解する必要があります。

また会社に負債や競合との営業利益の差がある場合は、事業承継を行うまでにそれらのリスクを減らしておかなければいけません。

最適なタイミングで事業承継する為には、後継者となる人材の育成だけでなく経営状況の改善も必要なのです。

また後継者を早期から決めておくとは言っても、必ずしも1人に絞る必要はありません。

絶対的な信頼が持てる人材がいるのであれば集中的に1人を後継者として育成するのも良いですが、スタート時点では能力値が低い人材でも、育成すると才能を開花させる可能性もあります。

複数人の後継者候補の能力や経営者としての適性、年齢や経歴、意欲などを把握する必要があります。

事業承継の相談先を把握せよ

いざ事業承継計画に取り組もうと思った時、誰かプロを頼りたいと思うことがあるでしょう。

事業承継は手続きが多いですし、お金も絡んでいます。

相談先を確保しておくことで、よりスムーズに事業承継計画に取り組むことができますよ。

個人的におすすめの相談先を紹介しておきます。

税理士・会計士

事業承継の相談相手として多くの経営者から選ばれているのは、顧問税理士や顧問公認会計士です。

会社の実情や今までのお金の流れについても把握しているので、安心して相談することができるでしょう。

実際に中小企業庁が作った「2017年版中小企業白書」によると、59.1%の人が事業承継の相談相手として顧問税理士や顧問公認会計士を選んでいます。

引用:https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2017/20170426-2/より

事業承継センター

事業承継センターとは、事業承継をサポートしてくれる各業界の各業界の専門家集団です。

会社存続に関わる深刻な問題である事業承継に焦点を置いて設立された組織で、国家からも公的な支援機関として認可され、経営革新等支援機関の認定も受けています。

事業承継センター|相続事業承継の相談/セミナー/研修・コンサルタント育成の専門家
事業承継センターは事業承継のプロ集団です 事業承継センターは、個人と会社の資産が入り組んだ中小企業に特化した、事業承継専門のコンサルティング会社です。単なる節税対策なら、他の税理士法人へご相談ください。会社の売却ならM&A仲介会社へお問合せ下さい。事業承継センターは、会社にある儲かる仕組み、取引先・従業員との信頼関係、

事業承継に関するノウハウを熟知している為、事業承継においての最適なアドバイスを求めることができますよ。

また事業承継センターでは「事業承継士」という資格制度も実施していて、事業承継のプロの育成も行っています。

事業承継士 | 資格取得講座 in 東京 – ガイダンス(前編) | 2015年5月16日

銀行

事業承継を行う場合、必ず取引先の銀行に話をする機会があります。とくに第三者に事業を売却するM&A関連の事業承継は。

銀行から借金をしている場合や、連帯保証人が事業承継をさせる立場の人である場合は、銀行への報告は特に重要です。

M&Aを用いた事業承継を考えている場合には銀行側が積極的に協力してくれることもあります。

【補足】知っておきたい「事業承継5ヶ年計画」

ここまでは事業承継の基礎知識を紹介してきましたが、最後にオマケではないですが、事業承継においてしっておいてほしい関連知識を紹介しておきます。

具体的には「事業承継5ヶ年計画」について、です。

すこし突っ込んだ話になるので、別にスルーしてもらってもOKですが、知っておいて損はありませんよ。事業承継の進んでいく未来がわかりますからね。

事業承継5ヶ年計画とは?

地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備すべく、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と定め、支援のあり方についてまとめた「事業承継5ヶ年計画」を策定しました。

引用:「中小企業庁」より

事業継承5ヶ年計画は、中小企業の廃業件数の増加に伴う事業承継問題に向き合う為策定された施策です。

事業承継に早期から取り組むことへの重要性を伝える他、事業承継診断などを通じて事業承継のニーズを引き出すのが目的です。

失敗させないためのガイドライン

事業承継の失敗の原因の1つとして、事業承継に必要な期間の確保ができていなかったり、準備の大変さを認識できていなかったり、、ということが挙げられます。

事業承継の重要さに気づいてはいながらも日々の業務や経営に追われ、事業承継への取り組みを後回しにしてしまっている会社も少なくありません。

事業承継ガイドラインには、具体的な事業承継においての課題や必要な行動、適切な相談先など、経営者が事業承継に踏み出しやすくなる情報が詰まっています。

中小企業庁のホームページからダウンロードすることができるので、気になった場合は一度確認してみると良いでしょう。

資金援助もあり

事業承継5ヶ年計画では事業承継をきっかけに新しい事業へ取り組む場合、事業承継補助金の支援を受けることができます。

事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを
応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。

引用:https://www.shokei-hojo.jp/より

事業承継補助金は、地域に貢献し新たな事業に挑戦する中小企業を資金面で支援する制度ですね。

事業承継補助金の詳しい申請方法については、事業承継補助金のホームページから確認することができますが、「次代の経営者に託す」「これまで自分の事業に全然関係なかった人に事業を売却する」という2種類の事業承継に対応しているのが魅力。

ただ、対象となる事業承継については、細かく定められているので、申請を希望する場合は一度事業承継補助金の公募要項を確認してみましょう。

事業承継補助金(令和元年度補正)
令和元年度補正予算「事業承継補助金」のポータルサイトです。本事業は事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。

マッチング機能の強化・様々な事例も知れる

良好な経営状態後継者に引き継ぐ為に、会社の環境を整備し経営改善を行く必要もあります。

そこで、「事業承継5ヶ年計画」では経営改善の支援も行い、後継者が事業を引き継いだ後の新事業への挑戦も支援しています。

事業承継5ヶ年計画では後継者マッチング支援も強化されていますし、各都道府県に事業引き継ぎ支援センターも配備。

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等(以下、「登録機関」という。)が有する引継ぎ希望案件を、全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベース(以下、「NNDB」という。)に掲載可能とするとともに、日本政策金融公庫等公的機関の参画も可能とする改修を実施し、マッチング支援データベース機能の充実を図ります。

引用:https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190816001/20190816001.htmlより

後継者のマッチング支援を促進するとともに、民間企業と連携することで小規模M&Aマーケットの構築を目指しています。

福岡県事業引継ぎ支援センター
事業譲渡、事業買収をご検討の方は、無料の公的窓口「福岡県事業引継ぎ支援センター」にご相談ください。

また、事業承継5ヶ年計画のパンフレットでは、多数の外国での事例が紹介されています。さまざまな情報を知ることで、事業承継についての理解が深まるでしょう。

事業承継税制についての記載も

事業承継5ヶ年計画の解説の締めくくりとして最後に、事業承継税制についてふれておきましょう。

事業承継税制は、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。

引用「国税庁」より

事業承継税制は、後継者不在に悩む中小企業を支援する為に設けられている制度ですね。

所定の条件をクリアして事業承継を行った中小企業に対し、相続税や贈与税を免除するという内容の制度です。

後継者が株式などの資産や贈与を相続で受け取る際に、前もって都道府県知事の認定を受けていれば、贈与税や相続税の納税が猶予されます。

条件が厳しく利用する企業が少なかったのですが、平成29年4月に行われた税制改革をきっかけに、以前もよりも認定が受けやすくなり利用しやすい制度になりました。おすすめですよ。

【総評】事業承継にチャレンジしてみよう

今回は事業承継について筆者の裏ワザ的な知識と、一般論というべき、少し難しい知識を紹介しました

事業承継は会社や経営者だけでなく、社員や取引先、地域にも大きな影響を与える取り組みです。

事業を起業することも難易度が高い取り組みではありますが、起業した事業を存続していくことは倍以上に難しいこと。

せっかく築き上げてきた会社が廃業に追い込まれてしまうことを避ける為に、事業承継は会社の存続にとって重要な取り組みになります。

経営者と後継者、もしくは事業を売却する第三者との関係性を高め、会社全体で早期から事業承継についての準備に取り組んでいきましょう。

まあ、そうはいっても、ある程度のミスは許されるので、そこまで心配いらないのですが。

必要以上に意気込むことはせず、「良い経験」だと思ってチャンレジしてみましょう。

以上「【2019年】事業承継とは?何もわからない人向けに基礎知識を解説」でした。

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