自宅はやめておきなさい!0円で事務所を用意する方法は他にある

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会社設立に不可欠なのモノといえば「事務所」ですね。

もしかして、自宅を事務所にしようと思ってませんか?

確かに自宅事務所は余計なお金がかかりませんが、登記簿であなたの自宅が日本中に知られてしまいますよ。部屋番号などがある「いかにも自宅っぽい住所」ならすぐに自宅とバレます。

もし、自宅を事務所にして、変なお客に絡まれたとしたら・・・それこそ最悪の事態に。

しかし、ご安心ください。実は自宅以外にもお金をかけずに事務所は用意できます。場合によっては無料も可能です。

これを読めば、自宅事務所で考えうる「最悪の事態」を回避することができるでしょう。

事務所にかかる費用を安上がりしたいという人には必見の内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

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事務所の登記には「バーチャルオフィス」を使おう

意外にもあまり知られていませんがバーチャルオフィスという存在があることをご存知でしょうか。

バーチャルオフィスとは、レンタルオフィス等と異なり業務スペース(事務所)を構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報などを借りることができるサービスです。バーチャルオフィスなら会社設立やオフィスを構える際の初期費用を抑えながらも一等地の住所で法人登記が可能です。

引用:https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/

このバーチャルオフィス。実は初月無料のところが多いんですよね。実際に以下のバーチャルオフィスは初月無料で使えます。

バーチャルオフィスで法人登記 | サーブコープ
会社を始める前に知っておきたい・株式会社設立の手順と法人登記の方法。バーチャルオフィスで法人登記するメリットも詳しく解説。

これを使えば事務所を無料で用意することができる、というわけ。もちろん、バーチャルオフィスによっては無料ではなく、初月から金額がかかる場合もあります。

バーチャルオフィスはめちゃくちゃ安い

バーチャルオフィスは以下のような審査があり、誰でも使える、というわけではありません。(書類さえちゃんと出せば、基本的に落ちることはないとは思いますが・・・)

バーチャルオフィスと契約するには厳しい審査を通らなくてはいけません。バーチャルオフィスの契約において審査は法で定められたことで、無審査は違法となります。

ワンストップビジネスセンターでは、お申し込みをされた皆様に審査に必要な書類を要求し、厳しい審査を必ず行います。審査を通過された方だけにご利用いただけるのがワンストップビジネスセンターのバーチャルオフィスです。

審査書類は以下のとおり
個人でのお申し込みの方
・代表者様の写真付き身分証明書(免許証、パスポートなど有効期限内のもの)
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー(3ヶ月以内)

法人でのお申し込みの方
・履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの 現在事項はNG)
・代表者様の写真付き身分証明書(免許証、パスポートなど)
・代表者様の現住所が確認できる公共料金や税金等の請求書のコピー(3ヶ月以内)
(社員の方が代理、もしくは担当者でお申込みの窓口になっていただく場合は、担当者の方の書類も併せてご提出いただきます)

引用:http://www.1sbc-osaka.com/1sbc_blog/archive/3683より

審査さえ通ってしまえば、めちゃくちゃ安い金額でバーチャルオフィスを利用できます。安いところで行くと、月数百円から千円程度で用意可能。

バーチャルオフィス・レンタルオフィス | NAWABARI
販売店舗をお持ちでない方向けにバーチャルオフィスとして「NAWABARI」の住所貸しサービスをご提供致します。ネットショップ、モール等での特定商取引法に基づく表示に利用可能です。
バーチャルオフィス が東京・品川区で格安の月額480円から
バーチャルオフィスなら郵便物転送や東京23区の住所で法人登記が可能なバーチャルオフィスJPへどうぞ。東京23区の住所レンタルのみで月額480円の格安プランをご用意しております。

利用方法は簡単。バーチャルオフィスにわざわざ行く必要はなく、メールや郵送でのやり取りで完了します。

さらには振り込み以外にもクレジットカード決済や請求書決済(あと払い)など、様々な決済に対応しているため、すぐに現金をなるべく使いたくないというスタートアップには非常に役に立つサービスとなっています。

バーチャルオフィスなら安くて登記もラクラク突破

「法人登記するとき、バーチャルオフィスではダメなのでは?」と思う人も多いでしょう。しかし、心配ご無用。普通にバーチャルオフィスでOKです。

会社を設立するために法人登記をする際は、その会社が本当に存在しているのか証明するためにも、定款への記載が最低必要事項にもなっている「本店所在地(本店住所)」を決めなくてはいけません。

商業登記法上は会社設立時に本店所在地の住所に関する制限はないので、自宅、知人のオフィス、居住している賃貸マンション、倉庫などどこの住所を使っても法務局への法人登記の申請は可能です。

法人設立時には「会社の定款」を作成しますが、定款にはバーチャルオフィスの住所を掲載しても定款が無効になることはありません。

引用:https://www.1sbc.com/service/service-addressより

筆者も現住所は都内ではないですが、都内に住所があるバーチャルオフィスで法人登記できましたよ。簡単に会社を作れました。

バーチャルオフィス側もしっかりとそれを認識しており、登記ができるというのを大々的にアピールしています。

個人事業主だけが使えると思われがちですが、法人登記にも使えるのでこれを使わないのはもったいないでしょう。

スタートアップは少しでも節約すべし

先述したようにバーチャルオフィスの金額は、月々数百円です。初期費用も必要ない場合も多いので、月額だけ払っていけば事務所を構えることができます。

一方で、本当に事務所をかまえた場合はどうなるでしょうか。

法人の場合、敷金礼金の支払いから逃げることができません。月々の賃貸価格が100,000円なのであれば、初期費用として500,000円位は払わなければいけないのです。

もし資本金からその金額を出すのであれば、あと残りわずかの金額で売り上げがない時期をやりくりしていかなければいけません。

スタートアップはなかなか売り上げを上げることができませんから、少しでも節約したいもの。そんな時期にわざわざ賃貸の事務所を選ぶなんて、愚かな行為だと思いませんか?

【総評】零細スタートアップこそバーチャルオフィスを

個人的にバーチャルオフィスにして良かったなと思うのは、お客さんが会社に乗り込んでくることができないことです。

自宅を事務所に使うと、確かに0円でできますが、自分の自宅が丸わかりなってしまうため、もしお客さんと何かトラブルがあったときは、家族を巻き込んでしまいます。

場合によってはインターネットで晒されたりすることもあるでしょう。

しかしバーチャルオフィスにしておけば、あなたの自宅がさらされることもありませんし、文句の電話がきたしても、バーチャルオフィス側が対処してくれます。

実はバーチャルオフィスは、電話対応までしてくれるとこがあるので、クレーム対応という点でもバーチャルオフィスは役に立ってくれるんですよね。

東京の法人になれるのもメリット

これは個人的経験側なのですが、「東京の法人」というのもステータスになります。

バーチャルオフィスは東京の一頭地に構えることが多いため、取引先からも信頼されるケースが多いんですよね。

もちろん融資をする場合などはしっかりと調べられるので、バーチャルオフィスがプラスに働く事はあまりないでしょう。

しかし法人同士の取引に関しては、プラスに働く可能性は十分にあります。筆者もありましたから。

弱点なしのバーチャルオフィスを使い倒そう

バーチャルオフィスだからといって、抵抗を感じる必要はありません。

説明してきたように、バーチャルオフィスはあなたにプラスをもたらしてくれる可能性が非常に高いです。

  • 0円で事務所を用意したい
  • お客さんに自分の自宅を知られたくない
  • 東京の法人になりたい

と思ってるのであれば、ぜひバーチャルオフィスを使ってみてください。

以上「自宅はやめておきなさい!0円で事務所を用意する方法は他にある」でした。

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