3日で合同会社を作る方法【3日目・もろもろ手続き編】

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1日目、2日目ときて、ついに3日目。会社設立の最終日です。

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本当のところいうと、もう2日目で会社そのものは出来上がっているのですが、これではまだ法人設立とは言えません。ただ法人を登記しただけです。

法人として、これから活動していく上で、必要なものを3日目に全て揃えておきましょう。

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法人登記後にしなければならないこと一覧

2日目にきっちりと紹介した通りに動いていれば、3日目の午前中には、法務局から「法人登記ができましたよ」という連絡があるでしょう。

法人登記ができたという連絡があれば、以下の一覧をこなしていくことになります。

引用「会社設立後にすべきこと」より

見るだけでうんざりしてきませんか?これだけ手続きしなければならないのです。

しかし実は全てをする必要はありません。「最低限これだけやっていけばOK」という現場感のある知識を教えていきましょう。

とりあえずまずは税金関係だけでOK

法人を設立してすぐに着手しなければならないのは、税務関係です。

売り上げが上がってきたりすると、後で税務署らに行ったりするのは非常に面倒。

そして今、税務関係は非常に厳しいので、税務署と県税事務の手続きだけは絶対にやって言っておきましょう。具体的には、以下の通りですね。

引用「会社設立後にすべきこと」より

現地に行くだけでもなんとかなる

税務署や県税事務所は税を払おうとしている人に対しては、非常にフレンドリーです。

ですので、何も準備しないで行っても、何とかしてくれます。

税務署から逃げよう逃げようとしている人が多い中、積極的に税務署に来てくれているのですから、相手もウェルカム状態というわけ。

事前知識もなしに行っても全然大丈夫です。

「昨日会社を作ったんですけど、まずやらなければならない事は何ですかね」と聞けば、意気揚々と手続きを手伝ってくれますよ。

筆者の場合も特に何も準備をせずに行きました。

1から100まで説明してくれて、書かなければいけない書類などはわざわざ鉛筆で下書きまで!自分はなぞるだけという、おもてなしでしたよ。

なお税務署や県税事務所は金曜と月曜が多いので、それ以外の日に行くことをお勧めします。

税務関係からの連絡は必ずくる

会社設立後、税務署などに行かないのはあまりオススメできません。

何故かというと、税務署からの連絡は必ず来るから。

法人として登記したのを何らかの方法で知るのでしょう。税務署によって変わると思いますが、「法人登記おめでとうございます」「あなたにやってほしい事はこちらです」という程度書類がやってきます。

このように税務署や県税事務所はガンガン書類を送ってくるので、逃げることができません。

結果的に売り上げが上がった後で処理したりするとめんどくさいので、会社ができた後すぐに行くことをお勧めします?

社会保険はどうする??

引用:https://romsearch.officestation.jp/shakaihoken/tekiou/3926

社会保険というと、年金事務所での手続きの事ですね。

社会保険は、いわゆる国民健康保険の対になる存在といえます。正社員版の保険といったところでしょうか。

社会保険については、なかなか手続きしない人が多いです。詳しくは以下の記事に書いていますが、社会保険の保険料が高いんですよね。

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そのため、社会保険についてはノータッチで、法人を作ったのに国民健康保険のままという人も少なくありません。

ただ、今、社会保険もめちゃめちゃうるさいです。

税務署と同じで、あなたが法人を作ったということを何らかの理由で知ってます。

法人登記に使った事務所の住所に「社会保険に登録しましょう」という書類を送りつけてくることでしょう。

先ほど紹介した当サイトの記事にもありますが、そこまで社会保険はスタッフは悪い人ばかりではありません。

きちんと計算をしてもらって手続きをすれば、売り上げによっては国民健康保険よりも安くなる場合があります。

税務署よりも優先順位は低いですが、必ずおいた方が良いでしょう。

そもそも、会社を作ったら絶対に行かなければならないところですしね。

他に行くべきところは?

正直言って、会社を作った後に行くべきなのは、税務署や県税事務所と社会保険関係だけでオッケーです。

それ以外については、後回しでもいいでしょう。

税務関係と社会保険に関しては、最初から入っておいた方が後々からめんどくさくないことが多いですし、結果的にいつかは行くことになります。

一方で、ハローワークや労働基準監督署は社員を雇用していなければ、別に行く必要がなかったりするんですよね。

さらに別に行かなくても「早く来い」などと催促が来ないため、そのまま放置しがち。

もちろん社員を雇ったらいかなければならないところではありますが、合同会社を作るのであれば、自分1人だけで立ち上げるのが大半でしょう。

だからこそ、ハローワークや労働基準監督所についてはとりあえずスルーでオッケーです。スタッフを雇ってからまた考えましょう。

なお、銀行の法人口座については、以下の記事に書いていますのでぜひチェックしてみて下さい。

税理士顧問料と税理士変更の哀しい関係
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会社設立完了!お疲れ様でした

これで会社設立は完了です。三日間バタバタとさせてしまいましたが、お疲れ様でした。

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他のサイトに出している記事とは違って少し亜種な内容になってはいますが、書いてあることをそのまま実行すれば三日間で会社を設立できるでしょう。

筆者の実体験を含めたアドバイスなので、現実味には自信があります。

合同会社と言えば、ベンチャー企業です。

ベンチャー企業を起こす人は、とにかく早く結果が欲しい待つのが苦手だという人が多いでしょう。実際に筆者もそうでした。

ですので、せっかく会社を作ろうと思って意気込んでいるのに、2〜3週間持たせるなんてとんでもない話。

さくっと三日間で作って、早く社長になってしまいましょう。

そして少しでも売り上げを早く上げて、きちんと決算ができるようにスタートダッシュを切るのです。

他のネット記事に書かれているようなゴリゴリの凝り固まった方法で遅れをとっているライバルたちを置き去りにしてしまいましょう。

以上「三日間で合同会社を作る方法」でした。

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