会社設立1年目でも裁判されるって本当?訴えられた時の行動を解説

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裁判といえば、自分には全然関係ない話と思いがちです。

起業したあなたも「自分には関係ないことだ」なんて、思ってませんか?

実は会社設立1年目だったとしても訴えられたりするんですよ。お客さんから。

そんな甘い認識では、痛い目にあうかもしれませんね・・・。

しかし、ご安心ください。今回の記事では、筆者の実体験に基づく「裁判の知識」を紹介していきます。

これを読めば、「裁判」という最悪の事態をうまくしのぐことができるでしょう。

目からウロコが落ちるの情報が乗ってますので、最後までお読みください。

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企業より個人(顧客)の方が訴えてくる

会社が訴えられる裁判となると、相手は企業というイメージが強いですよね。

しかし実情では企業よりも個人の方が訴えてきます。

企業の場合、裁判を起こすまでに様々な稟議を通さないといけないのでしょう。弁護士費用かかりますからね。

さまざまなハードルが多いのが企業になりますが、自分が裁判をしたいと思ったらすぐ動けるのが個人です。

だからこそ、筆者もあるお客さんの逆鱗に触れてしまい、裁判起こされることになってしまいます。

弁護士の入れ知恵が影響大

普通の人であれば、裁判をするのに相当な抵抗があるもの。

逆鱗に触れてしまったとしても、なかなか裁判には及びません。

しかし今は無料の法律相談のせいで、裁判まで至る個人が多いんですよね。

筆者が裁判を起こされたお客さんも、自治体がやっている無料の法律相談に行き、弁護士側が「黙っていてはいけない!戦いましょう」と言われ、火がついてしまったようなのです。

弁護士が入ると強烈なクレームはこない

裁判に入ると、これから様々な戦いが待っています。しかし、1つだけいいことがありました。

それは逆鱗に触れてしまったお客さんの尋常じゃないクレームがやんだのです。

毎日のように電話をしてきて「謝罪しろ」「何とかしろ」「責任をとれ」と言ってきていましたが、弁護士が入ったことによって強烈なクレームは止みました。

弁護士は争いを沈めるために代理人として入る立場なので、当の本人からの攻撃は止むというわけ。

最初は弁護士から一方的な請求がくる

顧客側に弁護士がつくと、まずは弁護士から一方的な請求が来ます。筆者の場合は手紙でした。

手紙で「いつまでに」「この振込先に」「いくら支払え」というものでしたね。

理由は特に書かれておらず、、「●●様から弁護依頼を受けたものです。論争について解決を図るため、きちんと払ってください」という内容でした。

応じないと訴状をくる

当然、一方的な請求ですし、そこまで悪いことをしたとは思わないので、支払いに応じることができません。

結果、弁護士から何通も請求書が届いてきていたのですが、ずっと無視をし続けました。

すると、3ヶ月ほど経って、裁判所から訴状が届きます。

つまりは弁護士側が訴訟を起こし、私を訴えたというわけ。

答弁書を送ると出廷日が指定される

訴状の中には、「答弁書」というものが入っています。

訴状に記載してある相手方(原告)の主張や言い分に対して意見や反論などがある場合は、あなた(被告)の側で答弁書に記載して回答する必要があります。

(中略)

訴状の内容に少しでも反論がある場合には、答弁書に原告の請求について「争う」旨をはっきりと記載し(訴状には、答弁書のひな型が同封されています。)、さらには、具体的な主張や証拠の提出は追って行います・・・という旨の記載をして裁判所に提出すれば、とりあえず最低限の法的な対応はできたことになります。

なお、答弁書の提出期限は、通常、第一回口頭弁論期日の1週間~2週間前くらいに設定され、この提出期限が訴状に同封された答弁書催告状に書かれていますが、この期限を過ぎてしまった場合でも、以後、答弁書を受けつけてくれないというわけではありません。

この場合には、裁判所に事前に連絡を入れて遅れる旨を連絡した上、遅くとも期日の前日までには答弁書を提出するようにしましょう。

引用:http://www.oita-law.com/help/help_sojyo_3.htmlより

答弁書には、訴えに関する自分の考えを述べて書きます。

すると、後日裁判所から●月●日までに出廷してくださいという日にちが指定されます。

つまりは元・顧客との裁判バトルが本格的にスタートするというわけ。

答弁書を送らないと問答無用で敗北

この答弁書ですがめんどくさいからといって無視してはいけません何故かというと答弁書を送らないと問答無用で裁判の敗北を決定してしまうから。

訴状が届いているのに被告が裁判所に答弁書を提出せず、第1回口頭弁論期日に出席しない場合、裁判所は被告が原告の主張をすべて認めたものとみなして、証拠調べをせずに原告の主張通りの判決を行うことができます。これを裁判業界では「欠席判決(けっせきはんけつ)」と呼んでいます。そして、多くの場合、裁判所は被告が答弁書を提出せずに第1回口頭弁論期日に出席しないと欠席判決を言い渡します。

(中略)

判決の理由は、被告は答弁書も提出せず口頭弁論期日にも出席しないので原告の主張をすべて認めたものをみなすということだけです。実際に判決書の「理由」にそのように書かれます。
訴状の送達を受けていながら、何ら反論をしないということは、被告に主張できることがないからとみなされるわけです。

引用:http://www.shomin-law.com/assari/minjisaibankesseki.htmlより

裁判間の判断によっては、自分がこの訴えに関して全て事実ですと認めたという認識をし、敗訴を言い渡してきます。

恥ずかしいかな筆者は、消費者金融にも何度か裁判を起こされたことがあるのですが、1番最初に裁判を起こされた時、答弁書の返事をしませんでした。

すると後日、敗訴決定の通知が。。。

今まで弁護士の請求を無視し続けると、答弁書に関しても無視続けるという癖がついてしまいがちなので要注意。絶対に無視してはいけませんよ。

答弁書だけで訴えを取り下げることも可能

あるカーローン会社との裁判は、答弁書だけで訴えを取り下げたこともありました。

つまり答弁書もしっかりと内容を考えて書くと、相手に訴状を取り下げることもできるのです。以下の記事を参考にするといいかもしれませんね。

訴えられた!どうする? 答弁書の書き方講座
裁判所から訴状が届いても「答弁書」をきっちり書いて出せば大丈夫! 訴えられたときにとりあえず自分で対処するための、【答弁書の書き方】講座です。

コツはあなたに正当性があるというのを、ちゃんと説明すること。

この正当性があるかどうかという点に関しては、以下の記事にて紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

https://kosodate-hakase.com/?p=267

以上「会社設立1年目でも裁判されるって本当?訴えられた時の行動を解説」でした。

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