働き方改革の影響もあり、「副業」についての議論が盛んになってきました。
積極的に副業を推奨する企業もある一方、就業規則に「副業禁止」が明記されたままの企業が多いのも事実。
「就業規則で一律に副業を禁止しても無効」なんていう本質的な法律論もあるようですが、会社と対決して裁判で争ってまでやるかとなると話は別ですよね。
となると、やっぱりまずは会社にバレずにやるというのが第一。
「総務や経理に聞く」とわかりますが、そもそも一番バレたくない人にバレちゃいますね(笑)
- 副業と税金のと仕組み
- 会社にバレる副業とバレない副業のやり方
- 確定申告に必要なモノと青色申告のメリット
- 本格的に稼ぐ場合の節税方法
目次
副業で確定申告が必要なのはいくら稼いだ場合？
サラリーマンは会社が所得税を給料から天引きしているので、確定申告を行う必要はありません。
しかし、副業の所得金額が20万円を超える場合には確定申告を行わなければなりません。ここでいう所得は収入とは異なります。
お店を経営している例で言うと、売上（収入）から仕入れや光熱費など（経費）を引いて残った金額が所得ということですね。
副業がアルバイトでも同じ計算をする必要があります。
アルバイトでも給与から天引きされるんじゃないの？と思われる方もいるかもしれません。
確かにアルバイトでも天引きされることはありますが、勤め先が2ヶ所以上だと所得税の金額が高くなるため、天引きされている金額が少ないということがあります。
なので、確定申告をすることによって適切な納税額を算出しなければなりません。
どうして会社にバレるのか？3つの罠
副業をしていることについて、会社に説明して同意をもらうのがベストですが、どうしても会社にバレたくない！って方は多いと思います。
まずは、会社に副業がバレる原因を3通り説明します。
1.住民税でバレる
市町村が住民税の金額を算出するに当たって、前の年の所得金額を把握する必要があります。
税務署は確定申告のデータを市町村に送り、会社は給与支払報告書という書類を市町村に送ります。
市町村は給料と副業にもとづいて住民税を算出するのですが、会社では給料だけにもとづいて住民税を算出します。ここで、市町村と会社の計算した住民税額にズレが生じます。
そして、住民税の金額を市町村から会社に通知したときに、住民税の金額が違うため会社にバレてしまいます。
2.アルバイトの給与所得でバレる
本業（会社員）でもアルバイトでも、会社は年末になると従業員の「給与支払報告書」というものを市町村に送ります。
これは1年間でいくら給料を支払ったが記載されている用紙です。
市町村は、本業とアルバイトの合計2枚届いた「給与支払報告書」をもとに住民税額を算出するのですが、その住民税の通知は、給料が多い本業の会社に送ることになります。
このため、会社で計算した住民税額と差があることでバレてしまいます。
3.脱税でバレる
確定申告をしなければバレないと思われる方もいるかもしれませんが、税務署はお金の動きについていくらでも調べることができます。
更に、近年マイナンバー制度が開始されたことにより、容易に把握できるようになりました。
その調査の過程で税務署から会社に電話などで連絡が入り、会社にバレてしまいます。
バレる副業バレない副業
それでは、会社にバレる副業やバレない副業はどのようなものでしょうか。
バレる副業は、所得の種類が給与（アルバイト）の場合です。
給与だと雇用主から市町村に連絡をする過程があるので、バレやすくなってしまいます。
バレない副業は、逆に給与以外の所得である事業所得や雑所得です。
事業所得や雑所得であれば収入や経費を自分で計算し、確定申告をするのでバレる確率はグッと減ります。
自分で住民税を納付すれば会社にバレずに副業可能
会社にバレずに副業をする方法について説明します。
住民税の通知でバレるというのは、会社が住民税を天引きするという前提によるものなので、そもそも天引きされずに自分で納付すればいOKです。
そのためには、確定申告書の第二表の「住民税の徴収方法」という欄で、「自分で納付」という項目にチェックをつけましょう。
これによって、市区町村から会社に天引きについての連絡はいかず、直接納付書が送られてきます。
ただし、会社の経理担当者が「〇〇さんは今年市区町村から連絡が無いな」と思う可能性はあります。しかし医療費控除のように副業以外にも自分で確定申告する理由はあるので、その時に「自分で納付」で出しちゃいましたと言えば大丈夫。
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 自宅を売却
etc
自分で確定申告する方法
確定申告について「難しそう」と思っている方は多いと思いますが、分かりやすく説明しているホームページも多く、勉強だと思って一度チャレンジしてみるといいかもしれません。
分からないことがあれば、税務署や電話相談センターに電話で質問すれば教えてもらえます。
確定申告書を紙で作成した場合は、窓口や郵送で提出しましょう。
e-Taxを使えば簡単に確定申告できる
「e-Tax」という国税庁のシステムを利用すればパソコンで確定申告をすることが出来ます。
e-Taxの確定申告には電子証明書やICカードリーダライタなど、準備しなければいけないものがあるため手間はかかりますが、申告のデータや還付金の進捗状況などをパソコンから確認することができるため、毎年確定申告をする方は利用してみるといいかもしれません。
なお、e-Taxで提出する場合でも源泉徴収票などの添付書類は窓口か郵便で提出する必要があります。
確定申告の提出期限は？
確定申告は毎年2月16日〜3月15日に、その前年分の申告を行います。申告期限と同じく納付の期限も3月15日なので遅れずに納付しましょう。
1日でも遅れると延滞税が日割りで加算されてしまうので要注意です。
確定申告で必要なものリスト
確定申告に当たり、以下の書類を提出する必要があります。
- 所得税の確定申告書
- 青色申告決算書（※青色申告の場合）
- 収支内訳書（※白色申告の場合）
- 源泉徴収票
- 各種控除の証明書（社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除などに該当する場合）
- 身分証明書（運転免許証・保険証など）のコピー
- マイナンバー記載書類（個人番号カードや通知カード）のコピー
源泉徴収票や控除の証明書が見つからない場合は、発行先に頼んで再発行してもらいましょう。
発行できない事情があれば税務署に相談するのが確実です。基本的に、書類は窓口や郵便で提出します。
確定申告をすると税金が戻る！？
納め過ぎた所得税があると、確定申告によって「還付金」として戻ってきます。
サラリーマンの場合は、年末調整で漏れた控除を確定申告で追加することによって、還付金が発生することが多いです。
毎年11月ぐらいに会社から扶養控除の申告書や生命保険料控除の申告書を提出していると思います。その時に控除に該当するものを全て提出できていればいいのですが、漏れがあった場合には確定申告時にその控除を追加しましょう。
確定申告は5年前まで遡って申告することができるので、例えば今が2019年の場合は2014年〜2018年の確定申告を行えます。
過去の年分のものでも還付を受けたいものがあれば申告しましょう。
不安な人はプロに任せる
自分で確定申告書を作ることが難しいという方は税務署に相談してみましょう。
確定申告に必要な書類（源泉徴収票や控除証明書など）を持って税務署に行けば、職員やアルバイトの人が作成する手伝いをしてくれるので、うまくいけばその場で作成して提出できます。
しかし、自営業で規模が大きい内容などは断られてしまうこともあるので、その場合は税理士や公認会計士に依頼するのが良いでしょう。
全てを任せるとその分依頼費用が高額になってしまうため、なるべく書類をまとめていくのがおすすめです。
開業届を出して節税しよう
パートやアルバイトの給与収入ではなく事業収入がある場合には、青色申告を行うことで青色申告特別控除という控除を受けることができます。この控除で大きく節税できます。
青色申告を行うためには、税務署へ「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業届の用紙と書き方はこちら
開業届とは？
開業届は、個人事業を開始するときに税務署へ提出する書類です。
しかし実際は出していない個人事業主もいて、特にペナルティはありません。青色申告の特別控除を受けるときに出している人が多いです。
ちなみに、開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、廃業するときにも同じ書類を使います。なので厳密には開業届という名前の書類はありません。
開業届に記載する内容は、「納税地（基本的には住所地）」、「氏名」、「屋号」などがあります。従業員数や廃業に関する内容など、自分に関係の内容については空白で提出してしまって構いません。
もし書き方が分からなかったり不安なことがあれば、税務署に出向いて相談してから提出しましょう。
青色申告と白色申告の違い
「青色申告承認申請書」を提出することで、青色申告を行うことができます。
この書類を出していない人は白色申告ということになります。
そして青色申告になることによって、白色申告にはない特典を受けられます。
ここでは代表的な特典を2つ紹介します。
青色申告特別控除
青色申告特別控除は、その名のとおり青色申告であるというだけで追加できる控除のことです。
控除額は65万円と10万円の2パターンがあります。
65万円の控除を受けるためには、日々の取引を複式簿記により記帳し、貸借対照表と損益決算書を確定申告書に添付しなければなりません。
単式簿記（現金のみで取引内容を記録する）の場合は控除額が10万円になります。
会計ソフトを活用して小まめに取引記録を残していけば複式簿記での記帳も難しくないので、65万円の控除を受けたいところです。
純損失の繰越しと繰戻し
事業が赤字だった場合に、翌年以後3年間は所得金額から赤字額を控除できます。
逆に、これまで黒字だったけど今年は赤字だったという場合には、赤字の金額を前年に繰り戻して還付を受けることもできます。
ただし、前年も青色申告である必要があります。
開業届を出すべき人
白色申告で構わないという人であれば開業届を必ずしも出す必要はありません。
しかし、銀行で融資を受ける際に開業届の控えを確認されることがあるので、将来的に融資を検討している人は早い段階で出してしまいましょう。
- 青色申告をしたい人
- 白色申告でも将来融資を受けることを考えている人
freeeを使って節税しよう
freeeというクラウド会計ソフトが素晴らしく便利です。
freeeは個人や中小企業の取引入力に特化しており、日々の経理業務を簡単に行うことができます。
確定申告書の作成だけでなく、開業届や青色申告承認書についても簡単に作成することができます。65万円の青色申告特別控除を受けるために必須の複式簿記についても、freeeを使えば容易に作成できます。
65万円の控除に必要な書類をサクッと作成して節税しましょう。
有料プランの機能が充実していますが無料プランもあるので、一度無料で試してみてしっくりきたら有料プランに切り替えるのが良さそうです。
会社にバレないおすすめ副業10選
副業でアルバイトなどの給与収入を得ることは会社にバレるリスクが大きいため、それ以外でおすすめの副業を10個紹介します。
※基本的には確定申告をして住民税を自分で納付することを念頭に置いてください。
クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、ネットを介して不特定多数の人に仕事を募集するウェブサービスのことです。
仕事内容は多岐にわたり、データ入力、アンケート回答など敷居が低いものだけでなく、ホームページの作成、ロゴデザインの作成、翻訳などの専門性が高いものもあります。
ポイントサイト
高収入は難しいものの堅実にお金を得られるのがポイントサイトです。
アンケート回答や、ウェブサービスへの登録などの作業をすることで、ポイントを得ることができます。そして一定のポイントが貯まったら現金に交換します。
1回1回の作業時間が短いため、本業が忙しくて副業に当てる時間がなかなか取れない方におすすめです。
株式取引
副業として根強い人気があるのが株式取引です。
資金が減るリスクがあるものの、株の勉強することで運の要素を減らすことができ、大きい収入を得られる可能性が増えます。
また、取引を「特定口座」で「源泉徴収あり」にすればそもそも確定申告を行う必要もありません。証券会社が所得税を天引きしてくれます。
FX
投資の中で株式取引に並んでポピュラーなのがFXです。
元の資金の25倍の金額を動かせることが大きな特徴です。なので成功すれば莫大な収入になりますが、失敗すると大損します。
始める場合は事前知識をしっかりと蓄えてから、デモ取引でシミュレーションを綿密に行ってからするのが良いでしょう。
治験
治験は高額な報酬が貰えるので人気のある副業の一つです。
薬を飲んだり注射を打つ時間以外は基本的に何をしても構わないので、読書、ゲームをしていてもお金がもらえます。
治験に参加するには、まずは治験案内会社のホームページに登録しどの治験に参加するかを決めます。
その後、事前検診を指定された病院で受けます。ここで体質的に問題ないかを調べ、合格すれば後日、治験に参加することができます。最悪不合格になったとしても、数千円の報酬を得られます。
デメリットは、本業があるため参加できる日程が見つけにくいことです。
他にも、事前検診や治験の前にはアルコールの摂取や激しい運動は控えなければいけないため、会社のイベントが重なってもうまく避ける必要があることです。
フリマアプリ
自宅の不要品を売ることができるフリマアプリ（フリーマーケットアプリ）もおすすめです。
スマートフォンのカメラで売りたい物の写真を撮り、商品説明の文章と売り値をアプリで入力するだけですぐに販売できます。
また、不要品を売るだけでなく、アウトレットショップの格安品やセール品を買ってフリマアプリで高く売ることで利益を得られます。
いわゆる「せどり」です。ただ、これをするにはお金を払って公安委員会から古物商許可証を取得しなければなりません。許可なしにせどりをしていると、罰金刑になることもあります。
スキルを売る
自分の持っているスキルを売って収入を得ることもできます。
個人事業向けのコンサルタント、模擬面接、楽器のレッスン、似顔絵を描く、など様々なものがあります。
思い浮かばないって人も、実際にそういった販売サイトを見てみるとヒントが得られるかもしれません。
自分の好きなことや得意分野を100%活かせられるところが面白いですね。
ハンドメイド
自分で物を作ることが趣味だという人は、ハンドメイド作品販売に特化したフリマアプリで販売するのも手です。
様々なリスクがあるため実店舗を持つことはハードルが高いですが、ネットでお店を持つことでノーリスクで始めることができます。
お客さんとの距離が近いことから固定ファンを獲得できる可能性もあり、思わぬ大きな収入を得られるかもしれません。
ストックフォト
写真撮影が趣味であればストックフォトがおすすめです。
ストックフォトとは、自分の撮った写真をアップロードし、それを買った人がいるとお金を受け取ることができるサービスです。
写真を撮影するための機材さえ揃っていれば、経費無しで始められるのでお手軽です。
また、一眼レフのカメラなどの本格的な機材は持っていないという方でも、スマホで撮った写真が売れることもあるので興味があればチャレンジしてみましょう。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、自分のホームページに商品やサービスの広告を貼り、それを閲覧者がクリックしたり登録することで報酬金が入ってくるというものです。簡単に言えば広告収入です。
ゼロから始めるとなるとまずはホームページを作る必要があるため敷居は高いですが、安定すれば不労所得として定期的にお金が入ってくることが魅力です。
副業と確定申告Q&A
住民税の通知以外で会社にバレる可能性は？
確定申告で所得税が発生したにも関わらず、納付をせず税務署からの催告を無視していると、給料の差押えをするために税務署から会社へ調査が入ることがあります。会社員は年末調整で所得税の納付は終わるのですが、差押えされるとなると、その書類の中に所得税を滞納しているということが書いてあるため、どうして所得税が出るのか会社に聞かれてバレてしまいます。もし確定申告の結果どうしてもすぐに納付できないという場合は、所得税の納期限（通常3月15日）までに所轄税務署の徴収部門に必ず相談しましょう。分割納付についての相談をしてもらえますし、税務署から会社へ連絡することも避けられます。
自営業の知り合いの手伝いをして手渡しでもらったお金は、会社にも税務署にもバレないのでは？
その知り合いが手渡した金額を税務署や市町村に申告しなければ、バレる確率は低いです。しかし、事業継続に当たって資金管理は必須であるため、手渡した金額をどこにも記載していないということはあり得ません。自営業の個人事業主には税務署の調査が入ります。その時に帳簿や領収書などを確認するのですが、そこで必ずおかしい箇所が見つかります。無申告だったことが判明すると、ペナルティとして延滞税と加算税がお金を渡した側と渡された側両方に課せられます。これによって住民税の金額も増加するため、会社に住民税の修正通知が届いて副業がバレてしまいます。
